＜関電高浜原発巨大利権刑事告発を大阪地検特捜部に強行申し入れ！＞

　首都圏に電力を供給している東京電力は、３１１の大地震でフクシマ原発が崩壊、廃炉に手を付けられない有様だ。１０年後のフクシマも、１０年前と変わっていない。政府は報道規制で真実に蓋して、その上に４兆円五輪賭博で目くらましに必死。次いで膨大な猛毒トリチウム汚染水を海洋投棄！対してロシア・中国・韓国が猛反発している。


　仮に投棄すれば、魚介類を食べられなくなる。海水浴も、危なくて出来なくなる。日本の原子力ムラがいくら釈迦力になっても、逆に日本列島や東アジアから封じ込められるだろう。日本の新聞テレビを封じ込めても、まず厳しい。


　列島の反原発・原発ゼロ・原発全廃の反自公内閣が実現すれば、原子力ムラの犯罪が、全国いたるところで表面化する。その第一弾が、西の関西電力で起きている。


　２０１９年に発覚した関電高浜原発がらみの不正腐敗事件は、今も尾を引いている。命を危険にさらされ、高額電力料金を支払わされてきた住民・市民が、関電幹部らにぶち込まれた原発マネーのごく一部を刑事告発、大阪地検特捜部に揺さぶりをかけているのである。


　これは久々のコロナ五輪禍の明るいニュースだ。人命無視の、フクシマ隠し五輪強行で、国民の怒りは心の底から爆発！自公内閣撃墜の潮流下で、菅内閣は明日も知れない危機的な状況に追い込まれている。


　安倍も、桜事件や１・５億事件関連で、逮捕に怯えている。この安倍と後継者の菅と、梶山静六の倅の三馬鹿トリオは、ともに原子力ムラの政治部門を担当している。残るは霞が関の原発派と読売・日テレの言論界、一部の学者文化人と背後の財閥1％ということになる。


　日本の検察がまともであれば、１日で原子力ムラを壊滅させることが出来るのである。３１１放射能で、東北から首都圏民の多くが、相当数命を奪われていることも分かってきた。東京・有明のがん研究センターのデータを取れば見える。コロナの比ではない。　


＜原子力ムラの巨大利権の一角を法廷で裁く市民決起に注目！＞

　関電高浜原発がらみの関電幹部への金品不正事件は、原子力ムラの小さな犯罪に過ぎない。核を用いるエネルギー開発は、まともな人間の行為ではない。ヒロシマとナガサキの教訓を学ぶどころか、その反対を走ってきた悪魔の所業である。３１１のフクシマさえも教訓に生かそうとしていない。原子力ムラの一角を占める電力会社の悪魔性は、科学技術の悪しき成果を暴利をむさぼる反人道的ビジネスであろう。


　悪魔の法則など知る由もないが、人間がコントロールできない、制御不能な核で電力、その先には核兵器開発を、専門家は言うに及ばず、凡人ジャーナリストも覚醒、その恐ろしさに身も凍るばかりだ。反核・反原発感情は、人間であれば、誰もが理解できる。


　それを承知で核・原発に狂奔してきた日本の電力会社に、善人は一人もいないらしい。このことが恐ろしい。経済産業省や元科技庁の原発派にも当てはまるから、なおさらのことである。


　そして繰り返し指摘しなければならないことは、この関西電力の原発マネー不正事件が、原子力ムラにとって、小さな小さな事件でしかないという事実である。市民から巻き上げた電力料金の、ごくごく僅かなカネの不正事件、原子力ムラの小さな事件でしかない。


　電力会社は、電力料金に上乗せさせたカネを、分厚い札束にして、これをまき散らして、人々の精神を奪い、悪魔の戦列に組み込んで、平静を装ってきた、その一角が崩壊したのである。


　主権者は、しかし、この関電不正事件を契機に「原子力ムラ」を退治するしかないのである。原子力ムラの悪魔性を、法廷の場で裁くのでなければ、この国も地球も人類も壊滅する。このことは目下の気候変動で、氷解する北極や冠水する南洋の島々が、見事に証明しているのだから。


　自然を叩き壊すことを是とする西洋の科学技術が、世界を制覇したことで、地球も人類も窒息寸前なのだから。


　大阪地検特捜部は、人類的課題と向き合っているのである。市民の告発を真摯に受け入れて、日本と世界に灯をもたらす、それが大阪地検の使命と義務なのである。


＜ヒラメ検察のつるしＮＯ！「関電の原発マネー不正還流を告発する会」＞

　個々人の力は弱い。権力の暴走に歯ぎしりするだけである。したがって、市民は固まりで対抗するしかない。幸い日本の政治制度は、戦前の天皇制国家主義を廃止した。国民が主権者である。天皇は象徴であって、元首ではない。国民が立ち上がれば、霞が関の官僚は過ちを糺すしかない。


　国民いじめに対抗する手段は、そこに大義があれば、国民はこぞって声を上げる。そうしないと、国民主権も衆愚政治に落ち込んでしまう。この２０年の日本政治は、特にそうであるが、とりわけこの１０年はひどすぎた。福祉が壊れ、大きな格差が生まれてしまった。


　３１１のフクシマでは、人々が棄民を強いられて久しい。原子力ムラの猛威を裏付けている。反原発の国民的総意を言論統制で封じ込め、正義の科学者や言論人、さらには原発企業で、何人もの命が奪われた。


　高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件を知り、関連して勇気と正義の物理学者・水戸巌父子の、これまた謀殺疑惑を学んだばかりである。戦慄を覚える重大事件の解明もまた、主権者の責任である。


　「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の使命と役割は、ヒロシマ・ナガサキとフクシマという悲劇を背負っているため、その政治的人類的使命は、測り知れないほど大きく重い。


　ヒラメ検事やヒラメ判事を撃破して、日本国憲法に乗っ取った公正な裁きをする、させなければならない。ネットを使うことで、列島から世界へと発信することも重要であろう。一歩たりともひるんではならない。


＜原発全廃が日本と地球・人類にとって今一番深刻重大な課題＞

　観光で有名なニュージーランドに原発はない。正解だ。為政者の賢明な判断が生きているのだろう。地熱が電力源である。日本の技術という。


　地震・火山大国の日本でもやれるが、そうしなかった。原発と核兵器開発の、原子力ムラの覇権国家への一大野望の為だった。彼らはハナから平和憲法破壊を目論んでいる。


　中曽根康弘の戦争神社・靖国神社参拝と小泉純一郎の靖国参拝、ついで安倍晋三の靖国参拝と繰り返し改憲発言を知るだけで、原子力ムラの野望を認識することが出来るだろう。


　警戒するロシア・中国から北朝鮮までが核武装国家になってしまった。犯人は日本の右翼政治である。日本の核兵器開発は、東アジアの核戦争を予感させる。目下の台湾に絡みつく、安倍・菅内閣が裏付けている。


　ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓を学ぼうとせずに、核戦争へと日本と世界を巻き込もうとしていることが分かるだろう。


　中曽根内閣が誕生した際、キングメーカーの田中角栄は監視役に後藤田正晴を官房長官に就けた。後藤田は「わしの目が黒い間は、断じて改憲させない」と豪語した。この発言で、カミソリ後藤田を好きになってしまった。


　彼は政治家としての最後、護憲リベラルの大平正芳内閣の副総理として、岸信介と福田赳夫の台湾派・清和会の攻撃から、大平を守った。護憲リベラルは日中友好派である。現在の菅後継に岸田文雄が挑戦するが、彼が大平や池田勇人・宮澤喜一・鈴木善幸・加藤紘一らの宏池会の伝統を、しっかりと守れるのかどうか？


　原発の菅・自公体制を離脱して、原発全廃に舵を切れば、野党との連立も可能となろう。反対に、安倍・菅・梶山の原発派内閣の継承だと、日本を破滅に追い込むことになる。


　宮澤が中曽根後継総裁レースの出馬演説が、今思い出しても格好良かった。「中原に鹿を追う」という中国・三国の史実を引用しながら、彼は「核兵器の時代において、戦争放棄の憲法９条は正に光輝を放っている」と言って胸を張った。傍らにいた池田勇人の娘婿の行彦が「宮さん、なかなかいいことをいう」と驚いて口走った。聞いていて満足した。


　小渕恵三が倒れたあと、池田行彦が政権を担当していれば、いまごろ原子力ムラは息の根を止められていたろう。日本は呪われているとしか思えない。


＜ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓が日本再生を約束＞

　そういえば、ヒロシマには原発がない。当たり前であろう。岸田が池田勇人や大平・宮澤の政治理想を生かすことが出来れば、２００万福島県民を棄民化にブレーキをかけるに違いないが、果たしてどうなるか。


　「原発は核の平和利用」は真っ赤な嘘である。原子力ムラの呪いから覚醒する日本人でありたい。言論人の最低の倫理基準であろう。この一点を忘却したら、言論人失格・人間失格である。


　いまもフクシマの子供たちは、被ばく者であることを強いられている。犯罪である。チェルノブイリの教訓さえも生かそうとしていない原子力ムラに怒りを覚える。日本国憲法を抱いて、核の教訓をしっかりと生かせる政府の誕生が、日本の明日を確かなものにするだろう。

２０２１年８月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）



（ABC）２０１９年に発覚した関西電力の元役員らによる金品受領などの問題を巡って、大阪地検特捜部に告発状を提出している市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のメンバーらが２６日、改めて大阪地検を

訪れ、元役員らを早期に起訴するように求める申し入れをしました。 　「告発する会」は２６日付の申し入れ書で、特別背任などの疑いがあるとして大阪地検に最初に告発状を提出した２０１９年１２月以降、すでに１年８ヵ月以上が経過したと指摘。

＜原発派安倍晋三包囲網さらに！＞

（テレ朝）「桜を見る会」の前夜祭の費用を巡って収支報告書に虚偽の記載をしたとして、弁護士らが安倍前総理大臣らを東京地検に刑事告発しました。告発するのは3度目となります。 　桜を見る会の前夜祭の費用を巡っては、これまでに弁護士らが政治資金規正法違反などの疑いで安倍前総理や秘書らを2度にわたって刑事告発しました。